マンションの憲法

ひとつの建物を複数の区分所有者で所有し、使用するため、さまざまな規定が設けられています。
これらはマンションを所有し、暮らすための、最低限の法律であり、
区分所有法は、区分所有者が合意形成していくための「マンションの憲法」ともいえます。
平成7年1月r日に起きた阪神淡路大震災により多数のマンションが倒壊し、大きな被害を受けました。
このときに、建て替えや復旧の決議要件が不充分であったために多くの混乱を招き、いまだに区分所有者間で争っているマンションもあります。
マンションの法律について→家 高く売る で学びました。

全国的にみても、築年数が訓年を超えるマンションが多くなり、建て替えや改修が必要となるケースが多いことから、
平成皿年吃月に区分所有法の改正がなされました。改正された中身は、建て替えを容易にし、
促進させるものですが、建替え時の建設資金を支出する余裕のない区分所有者は明け渡しを余儀なくされるものです。
建物の長寿命化への法整備や、建て替えへの支援、困難者の移りかえの支援などを進めることが求められています。
そうすることにより、安心して永住できるマンションとなるでしょう。

また松原(1982)は,多摩田園都市の東急による「一括代行方式」と呼ばれ
る開発方式に注目した。この開発方式は,地主との対応の苦労や手続きが複雑
な反面,事業における反対者に対して強制力をもち(地権者の3分の2以上の
賛成で強制執行),安価で大量な条件の良い土地を保留地にでき,マスタープ
ランにそってほぼ全域の開発を主導した。

DM010_L